患者経験者が医療福祉を見つめるブログ

『私見』
やらないでしょう、少なくとも現状その方向で動いていませんから。国民が困るくらいでは政府は動かず、政府が困るようになって初めて政府が動くんですよね。ネガティブ発言ですが（笑）

個人的には最近の「学研」の取り組みに興味があります。詳細なところまでは存じませんが、学研がデイサービスと保育所？託児所？をビル内に作り社員が双方でスタッフとして働いていました。詳しく知ってみたいです

とりあえずは、予防に全力を尽くすしかないでしょうか。




8月11日22時53分配信 医療介護CBニュース　転載
　仕事と介護が両立できていると実感している人が仕事を持つ介護者の半分にも満たないことが、8月11日までに厚生労働省の調査で明らかになった。特に認知症の要介護者をケアしている場合では、6割近くが「介護と仕事のどちらかが、おろそかになっている」「いずれもおろそかになっている」と回答。認知症の介護と仕事との両立の難しさが、改めて裏付けられた形だ。

　厚労省は今年2月、全国の30—64歳の男女のうち、「65歳以上で、何らかの介護が必要な人が、本人か配偶者の家族にいる人」を抽出。その中から、介護者として家族のケアに当たっている人を選び、就労状況などについてアンケート調査を実施し、3676人から有効回答(在職者2727人、離職者949人)を得た。

　在職者を対象に、現在の仕事と介護の両立の度合いについて調べた項目では、「仕事と介護の両方ができている」と答えた人は、全体の半分以下(46.2%)にとどまった。在職者のうち、認知症の家族をケアしている人(1219人)に限定すると、「両方ができている」と回答した人は42.1%にまで減少。6割近くが「介護と仕事のどちらかが、おろそかになっている」「いずれもおろそかになっている」と答えた。一方、認知症でない家族をケアしている人(1508人)では、「両方ができている」と回答した人は61.4%に達した。

　過去5年以内に職を辞め、現在は働いていない離職者(949人)を対象に、就職の意向について調べた項目では、「仕事をしたいと思わない」と答えた人は25.3%にとどまり、何らかの形で再就労したいと希望している人が7割余りに達した。

■介護休業制度、ほとんど利用されず

　また、介護休業の取得についてアンケートした項目では、「現在、取得しているか、過去にしたことがある」人は、全体の5.8%しかいなかった。しかも「5.8%の中には、介護のために有給休暇を取った人が、介護休業を取得したと誤解した例が含まれている恐れがある」(同省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課)ため、実際の利用率はさらに低い可能性がある。介護休業を取得しない理由については、「制度があることを知らなかった」(32.6%)という答えが最も多く、以下は「年次有給休暇等を取得すれば介護に対処できる」(18.0%)、「収入が減ってしまう」(17.2%)、「同僚に迷惑をかけるのではないかと思う」(15.7%)の順となっている。

『私見』
「たんの吸引」を必要とする患者さんを病院から出すのであれば、必ず受け皿を作らなくてはいけないと思います。

日本の医療福祉制度は今まで「受け皿＝家族」という前提で構築されていたので、その前提が崩壊した以上、医療福祉制度を柔軟に調整していくことは、自然な流れであると思います。

また日本の医療福祉技術は、そのようなインフラも含めて評価されるべきだと個人的には思います。命は救われたが生き続けることができない医療福祉技術は、在り続けてはいけないと思います。




8月10日8時55分配信 毎日新聞 転載
　介護職員による「たん吸引」などの医療行為について、厚生労働省検討会は９日、対象施設を特別養護老人ホーム以外にも拡大し、１０月をめどにモデル事業を始めることを決めた。介護職員によるこうした医療行為の法制化を検討していた厚労省は、来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。これまで「やむを得ない措置」として厚労省通知で例外的に認められてきた医療行為が、法律で明確に位置づけられる。

　新たな対象施設はグループホームや老人保健施設など。【野倉恵

『私見』
これから独居高齢者は確実に増えると思います。
よく「姥捨て山」という言葉があるように、厳しい社会のなかにおいて
自身の親や子の生活を見捨てることで自身の生活を守ろうとする
身勝手な方がいらっしゃいます。

しかし社会には人間の交流があって、何かを捨てることで何かを得る
ことなどないと、私は考える。

生産者を救って消費者を捨てる、これで
生産者が救われるか？
販売員を救ってお客様を捨てる、これで
販売員が救われるか？
医療者を救って患者様を捨てる、これで
医療者が救われるか？
救われるはずが無い、と思う。

大事なことは、社会みんながチームになってみんなを支えることで
あると私は思います。具体的施策としては、医療機関や小売店など
が定期訪問などの仕組みを作って「見守り」を行ったりするのはどう
かと考える。往診でも良い、チラシの訪問配布でも良い、みんなで
支え合って、社会を守る取り組みこそが、これから大事になってくる
と私は考えます。




8月2日5時17分配信 時事通信 転載
　家族や友人、隣人に恵まれた高齢者は、孤独な高齢者に比べ、生き延びる確率が1．5倍も高いと、米ブリガムヤング大などの研究チームが2日までに米オンライン科学誌プロス・メディシンに発表した。孤独であることは、アルコール依存症やたばこを1日15本吸うのと同じぐらい健康に悪いという。
　この研究は、世界で過去に行われた148種類、計約30万8900人を対象とする長期調査をまとめて分析し直した成果。調査期間が平均7年半で、対象者の平均年齢は約64歳。男女ほぼ半々で、地域別では北米51％、欧州37％、アジア11％、オーストラリア1％だった。
　研究チームは、人付き合いがある方が生存率が1．5倍高いというのは、けんかばかりしているような人間関係も含んでのことと指摘。日常的に人付き合いがあることは、心理面だけでなく、体の健康に直接メリットがあるという。

『私見』
振り返ると「あそこでああやっていけば」という部分がたくさんありますが、日本の社会を保つためには、納税者の確保がとても大事であると思います。社会から脱落し納税者が減り生活保護受給者や自殺者数が増えていくと、結果として日本が崩壊してしまいます。

自分の経験の中では、やはり闘病に関わることですが、入院治療を受けたあとで社会復帰の果たせない患者さんが結構多い、これは驚きでした。医療技術の進歩は歓迎なのですが、そのあとの受け皿が整っていないことが顕著でした。

職場で良いパフォーマンスのできない人は職場から淘汰されてしまう。それが本人であっても職場で生き残ることはできないし、家族にそういう人がいて、その家族を支えるために職場で十分なパフォーマンスができないことでも同じ。そして良いパフォーマンスができない社員は、会社を去るか、非正規雇用を余儀なくされてしまい、それがワーキングプアにつながってしまうことも事実だと思います。

これからは、勝ち残るか、支え合うしか道はない。私は率直にそう思います。みなさんは、どう考えるでしょうか？共助共栄の精神が広まること、それを私は願っております。




（8月2日3時35分配信 時事通信）転載
働いているのに貧困層に属するワーキングプアが、2007年時点で推計641万人に上ることが1日、厚生労働省研究班（代表・阿部彩国立社会保障・人口問題研究所部長）の調査で分かった。現役世代（20～64歳）の男性労働者の9．85％、女性労働者の13．39％が該当し、深刻な雇用環境が裏付けられた形だ。
　ワーキングプアの概数を明らかにした研究班の報告は初めて。阿部氏は低所得者に限定した給付付き税額控除が貧困解消に効果的だとした上で、必要な予算額も試算した。
　調査は厚労省の「国民生活基礎調査」のデータを基に、学生のアルバイトや主婦のパートなどは除き、一日の主な活動を「仕事」とした人の世帯所得額を抽出。年金や公的扶助の収入を加味した上で、貧困層に属する人の割合を算出した。
　国はワーキングプアの定義を定めていないため、「貧困」の基準は経済協力開発機構（OECD）の慣行に従い、標準的な世帯所得の半分（1人世帯で約124万円）以下とした。
　その結果、働く人の中でワーキングプアに当たる07年時点の割合（ワーキングプア率）は、高齢者（65歳以上）の女性が最も高く23．94％。男性高齢者は15．84％だった。現役世代も男性9．85％に対し、女性が13．39％と上回った。
　いずれも04年時点の推計値より悪化しており、貧困層は拡大していた。特に女性の高齢者は増加幅が3．02ポイントと大きく、研究班は「年金制度の改革が不可欠」としている。
　07年時点の推計人数は現役世代が555万人、高齢者が86万人。家族構成は子どものいない世帯が約65％を占め、このうち約13％は単身世帯だった。

『私見』
社会保障、福祉施設などの受け皿のことを考えると、前途多難ではありますが、長寿社会は悪いことではないと思います。なぜなら健康な食物を提供する日本の農業、患者を救う日本の医療、日本社会が「質」を大事にし「お客様」のための取り組みに力を尽くしてきたからです。

「人間がいつまでも健康で長生きできる社会」をあるいみ技術の面で達成できてきたわけで、これは歓迎しなくてはいけません。

施設問題、人材問題、財源問題、長寿社会を実現するためには問題がまだまだあります。高齢者の皆様ではなく日本国民の全ての生活を守るためにも、こういう目標があることは、ある意味幸せなことだと思います。

どうにかプラスに、どうにかプラスに、皆が疲弊することなく、気運を高め地域社会を支えていければと考えております。




2010年7月26日19時31分 asahi.com 転載
日本人の２００９年の平均寿命は男性７９．５９歳、女性８６．４４歳で、いずれも過去最高を４年続けて更新したことが２６日、明らかになった。女性は２５年連続の世界最長寿で、男性は５位だった。がん、心疾患、脳血管疾患の３大疾患と、肺炎の死亡率が全体的に下がったことが影響した。

　厚生労働省がこの日発表した「簡易生命表」でわかった。前年の平均寿命より、男性は０．３０歳、女性は０．３９歳延びており、前年の延び（男性０．１０歳、女性０．０６歳）を大きく上回った。

　厚労省によると、男性の平均寿命の１位はカタールの８１．０歳（０７年）。前年より４．３歳延びていた。２位は香港で、アイスランドとスイスが続いた。女性は日本に次ぐのが香港で、フランス、スイス、スペインの順。

　日本人が３大疾患で死亡する確率は男性５４．６５％、女性５１．８４％で、いずれも前年より下がった。３大疾患が克服されると、男性は８７．６３歳、女性は９３．４３歳まで平均寿命が延びるという。

『私見』
悪くないと思います。

患者様が欲することは次の１点に尽きると思います。
「納得いく医療を受けたい」
患者様にとっての良い医療を「医療者の見識と判断による技術的に最良の選択肢をもって医療を施しより高いレベルの機能回復を達成すること」と思い、治療の手順が進んでしまう病院もまだ存在しています。しかしそれは違うと思います。大事なことは「機能回復」ではなく「社会復帰」であると私は思います。

患者様はどんな診断を受けたとしても、最後までその診断の妥当性が分かりません。特に完治に至らなかったり障害が残った場合に、本当に悩んでしまうのです、妥当性が分からなくて。「機能回復」重視の考え方は、完治を果たせる患者様にとっては救いですが、完治を果たせない患者様にとっては重荷となってしまいます。最悪の場合、治療はしたが社会復帰が果たせなかったり、途中で財政難で治療の中断を余儀なくされたり、その被害は甚大です。

「社会復帰」を軸にして、「患者様の納得」で治療が進むことが重要だと思います。極論ですが、納得できれば障害が残っても前向きに社会復帰できるでしょう。大事なことは、納得いく治療を受けて前向きに人生を歩んでもらうことです。


患者様が知識を学ぶことは難しいと思います、たぶん判断するに充分な知識を学ぶことは無理です(学ぶこと自体は大切です)。自身の患者経験でも、知識を深めることは高いハードルでした。ただ現代の情報社会を有効活用し、身体に軽負担で納得いく選択を導く流れは悪くないと感じます。活用できるのであれば、正しい使い方のもとでしっかり広めることが大事です。

ちなみに【開拓型】【おまかせ型】だと後者に賛同します。
理由は２点です。
1.負担
2.納得

【開拓型】は負担が大きいです。簡単に言うとお役所仕事みたいなもので、セカンドオピニオン等の制度は、「機会」は与えてもらえるけど、その都度患者が窓口を渡り歩かなくてはいけない。その負担は小さくないです。患者様は体調が悪いのですから。

【おまかせ型】は患者視点のサービスで、提案営業のように情報が寄ってくるので軽負担。また、現在の医師は、専門分野に特化しているケースが多いので、論文などの情報からピンポイントで専門医を紹介できれば、患者も納得の医療に繋がると感じます。私も、17年目にして病気の原因が発見されましたが、そのキッカケは、たまたまその研究をされている医師がいらっしゃったことです。

極端な話、医療機関の担う役割は「労働力の再生産」であると思います。医療技術の進歩だけを追って診断をするのではなく、様々な社会情勢を加味しながら各所機関と連携のうえで治療方針を固める方向性が、「患者様の社会復帰」「労働力の再生産」という点で正しい道であると私は思います。




7月23日7時56分配信 産経新聞 転載
　■患者が積極的に治療法選択

　「医活」をご存じだろうか。患者が医師、病院だけでなく、治療法の選択も積極的に行うことだ。当然正しい知識、情報を身につけ、より良い判断をする必要があるのだが、これがなかなか難しい。

　【開拓型】かかりつけ医、もしくは知人の医者を通じアクションを起こす。基本には「インフォームドコンセント」（医者の説明と患者の同意）という治療の進め方があるが、それだけではこころもとないというときに「セカンドオピニオン」を求める方法がある。平成１４年の医療法改定以来、病院に「セカンドオピニオン外来」が設置されるなど、かなり一般化しており、かかりつけ医に気まずい、と遠慮する必要はない。

　「セカンドどころかサード、さらに経験者の声はもっと説得力がありました。私は集めよ情報、騒ぐが勝ちと思っています」というのは１２年前、乳がんと診断された評論家の樋口恵子さん。究極の開拓型だ。

　【おまかせ型】医療コーディネーター、医療コンシェルジェ、セカンドオピニオン・ネットワークなどにサポートしてもらう方法だが、さらに進んで、２４時間年中無休の電話相談や、医大の教授クラスの医師に相談医となってもらい、症状や希望に適した専門医の紹介を受ける方法もある。

　例えば「Ｔ－ＰＥＣ」（ティーぺック株式会社、東京都千代田区）。「健康相談用のコールセンターを全国で４カ所設け、１７０のブースで応対。医師も常勤しており、昨年の相談は１００万件を突破しました」と砂原健市社長。

　企業、団体の健康保険組合、福利厚生向けが中心だが、保険会社やカード会社が顧客、会員向けサービスとして、また全国４０の地方自治体も救急１１９番サポートとして「Ｔ－ＰＥＣ」を採用している。個人向けサービスもある。

　中でも「ドクターオブドクターズネットワーク」というシステムは、聖路加国際病院の日野原重明理事長ら医師８人が特別顧問を務め、３１５人の医師が総合相談員となり対面でカウンセリング。全国２６９５人の専門医の中から希望通りのセカンドオピニオン医師を紹介してくれるという。（小林忍）

『私見』
本当に深刻な状態だと思います。
私の患者仲間でも入院中に生活保護申請をされた方が大勢おりました。そういう光景を見てきた中で、日本がどう動くべきなのか考えてみたいと思います。

「生活保護受給者が増えたからケースワーカーの仕事が増え、人手が足りていない」ということですが、この状況を本当の意味で変えるには何が必要なのでしょうか。この問題を解決に導くキーポイントは３つあると思います。

■協働と連携
ひとことで言うと、
「国民の労働力を保つことが日本社会を支える最も必要な要素」
という考え方を持ち、各種機関が連携をするということです。

機能分化が進んでいる中、各所各所ではそれぞれの専門家が専門分野の高度技術をもって問題と対峙します。技術を高める意味で「機能分化」は効果を出します。しかし機能分化が進むがために、脱落者を作ってしまう逆転現象が起きてしまうことも事実です。

たとえば、貧困層が住むスラム街で寿司屋を出店するようなもので、サービス提供者と受給者がうまくマッチングしないケースが増えるのです。寿司の専門家は寿司職人としての技術を磨き、それをサービスとして提供しますが、貧困層はきっとそれを求めていません。

つまり、機能分化が進み各機関ごとの専門性で高度な技術を提供したとしても「国民の自立復帰を保ち日本社会を守る」という大義名分をすべての機関が共有しなければ、これからも生活保護受給者は増え続けるのだと思います。

私の経験ですと、医療において財政難から治療を途中で断念されたり、治療は行えたが社会復帰できずに命を絶たれたり、そういう患者様の姿を見てきました。医療・地方・企業などなど、すべてが手を組み協働で国民を守らなければ、生活保護受給者は増え続け、日本は破綻してしまいます。


■仕事のシェア
不況の折、仕方ないことかもしれませんが、なんでもできる人でなければ社会で生きていけなくなりました。特に最近需要のある介護分野においても、介護保険の制度上、例えば「送迎ドライバー」だけの職で仕事に就くことができません。それは保険制度上、お金にならないからです。結局、介護分野の有資格者が送迎も兼ねることとなります。ということは資格がなければ働き口すらありません。

資格を取ればいい。しかしハンディを背負った方もいらっしゃるはずです。ハンディを背負い介護仕事のようなハードなことはできないが送迎ならできる、などという国民の雇用の場を作らなくてはいけません。つまりはワークシェアリングです。

なぜワークシェアリングが必要なのか。それは職務経歴上、順調なステップアップが果たせなかったり、身体上ハンディを背負っているために十分な働きができない国民に与えられる雇用形態は、ほぼ「非正規」であるからです。「非正規」ということは、正規社員より給与が安く賞与が無く保障も少ない。そして非正規で定年まで働くことは難しく、給与が高くなってくると、漏れなく肩たたきにあいます。結果、転職がうまくいかず生活保護受給者となるしか道がなくなってしまうのです。ですからワークシェアが必要だと思うのです。


■共助の習慣
ハンディを背負っている人でも、少しサポートがあれば充分社会活動ができる人が多くおります。前項にもありますが、１人が多くの役割となって働くことが必要とされているせいか、ハンディを背負った方の雇用の口は驚くほど少ないです。

医療機関であっても、施設であっても、ハンディを背負った人をサポートするのはなぜか？それは社会生活を営んでもらうためだと思うのです。だったら「治ったが働けない。結果として生きていけない」という社会を放っておいてはいけません。

社員全員に立ち仕事と座り仕事を課していたとしても、座り仕事が存在するのであればもっと身体にハンディを背負った人をそこに登用する積極的な取り組み、また社員間であっても手助けをしながら共に仕事をやりこなしていく精神が、これから大事になってくると思います。

・まとめ
結論、ケースワーカーが不足しているからといってケースワーカーを増やすだけでは全く問題は解決しないと思います。



7月18日15時18分配信 毎日新聞　転載
　生活保護世帯を定期的に訪問して、受給者の生活実態を調べる自治体のケースワーカーが不足し、全国主要７４市・区の半数にあたる３７市・区で、１人当たりの平均受け持ち世帯数（０９年度）が１００世帯超の「過重負担」になっていることが、毎日新聞の調査で分かった。こうした市・区は０９年度までの５年間で１．５倍に増加している。景気低迷で受給世帯数が急増する一方で、自治体によるケースワーカーの確保が追い付いていない現状が浮き彫りになった。【小林慎】

　自立に向けた生活指導がケースワーカーの主な役割だが、受給者らへの面談などで保護費の不正受給がないかどうかのチェックも担う。このため、関西で発覚が相次ぐ「貧困ビジネス」を見逃している原因の一つに、ケースワーカー不足があるとされている。

　毎日新聞は５～６月、道府県庁所在地、東京２３区、全国の政令市を対象にアンケート配布して回答を得た。

　回答によると、ケースワーカー１人当たりの平均受け持ち件数の多さは関東、東海、近畿、四国の各地で際立つ。全国一の受給世帯を抱える大阪市をはじめ、東京都区部、名古屋市と、大都市が上位を占めた。

　一方、０４～０９年度で平均担当件数の増加率を調べたところ、１位が津市の３８％、２位が福井市の３５％と続き、トップ１０に相模原市、佐賀市などが入った。１６位の高知市（１６％）は全国の道府県庁所在地で唯一、ケースワーカーの人数が増えなかった。大都市に比べ受給世帯の少ない地方都市でもケースワーカーの負担が増している。

　７４市・区の０９年度の受給世帯数は、５年前の１．３倍となる約８０万世帯に増加している。社会福祉法はケースワーカーの標準定数を規定。市・区の場合は、実際に受給家庭を訪問しない面接相談員を含めた「現業員」１人につき８０世帯となっている。

『私見』
内部告発が機能したという部分では、いい仕組みだと思います。ただ本件ならびに類似案件に関しては、深刻にとらえなくてはいけないと感じます。

実際のところは分かりませんが、こういう記事が絶えないのは、職員目線で言うと、「想定外の過重労働を強いられていると感じている」ということではないでしょうか。福祉制度に対する不満、経営陣に対する不満を持っていて、過重労働を完全に他人のせいにしてしまうがために、いつしか不満が爆発して高圧的な態度に出てしまうことがあるのではないでしょうか。

よく医療世界でも最近電子カルテ化に伴うSystematicな運営が必要とされ、「教科書勉強」と「実務」とのあいだにギャップが生じていることが問題になっておりますが、技術とホスピタリティだけの教育ではなく、もっと経営まで含めた教育をしていく必要があるのではないでしょうか。人間を扱うという難しい現場ではありますが、コスト意識を持つことも大事であると思います。

介護保険制度では、やることは決められているので、どうしても「スケジュールをこなすこと」が目的になってしまいがちです。介助によって受け取る入居者の満足が目的でなく、介助をこなすことが目的になってしまうと、どうしたって質の低下は避けられません。正しい状況把握と正しい目的意識が大事だと思います。

まとめると、介護保険メニューにレ点をつけながら１つ１つこなしていくのが介護ではなくて、コスト意識を持ちながら「入居者様のためになる介護」を正しい目的として意識し、現場全体が団結と連携を持ってこなしていくのが、関わる全ての人にとって正しく軽負担で良い介護につながるのではないでしょうか。

介護職員の敵は入居者でも経営陣でも政府でもありません。経営も含めて、みんなでチームになって乗り越えていかなくてはいけないのだと、私は思います。




（7月16日8時58分配信 産経新聞）転載
大阪市東住吉区の知的障害者更生施設「今林の里」で入所者が職員から日常的に虐待されていた疑いがあるとして、大阪市が立ち入り調査していたことが１５日、関係者への取材で分かった。施設側は虐待行為について否定しているが、市は施設長ら職員から事情を聴き、虐待の事実が確認できれば、社会福祉法などに基づく行政指導や処分も検討している。
　施設関係者によると、少なくとも平成１９年４月以降、施設内で興奮して暴れた入所者に対し、職員が暴力を振るったり、羽交い締めにするなどして身体を拘束。職員の業務が多忙だった際には外側から鍵をかけて入所者を個室に閉じ込めるなどしたこともあったという。
　産経新聞が入手した施設の利用者記録には、平成２０年８月に「周囲への影響を考慮し、支援員が入所者を居室へ誘導。鍵を施錠し、２０分間過ごしてもらっている」との記載もあった。ただ、当時の施設幹部が記録の改竄（かいざん）を指示していたという元職員の証言もあり、実際の行為とは異なる内容が記載されている可能性もあるという。
　施設の元職員が今年５月、市側に「日常的な虐待があった」と通報。市の調査を受けて、施設側は内部調査を始めたが、入所者には重度の知的障害者も多く、市は慎重に事実確認を進めている。
　市によると、施設は社会福祉法人「今川学園」が運営。平成１２年４月に開所し、１８歳以上の知的障害者約５０人が入所している。